i-Styleボディマネジメントパートナー規約
この「ｉ－Ｓｔｙｌｅ ボディマネジメントパートナー規約」（以下「本規約」という）は、株式会社ｉ－Ｓｔｙｌｅ（以下「甲」という）が開発する「ＡＩ Ｂｏｄｙ Ｃｏｍｐａｓｓサービス」（以下「本サービス」という）に関して、本規約への同意をもってボディマネジメントパートナーとなる個人又は法人（以下「乙」という）との間に適用されるものとします。乙は、申込フォームを通じて本規約に同意し、甲がこれを承諾する旨通知した時点をもって、本規約を内容とする契約（以下「本契約」という）が甲乙間で成立するものとします。
第１条（目的）
本規約は、甲が開発する本サービスの普及及び提供に関し、甲及び乙がそれぞれの役割と責任を明確にし、相互に協力して本サービスの健全な運営と発展を図ることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」
健康管理士が、甲が開発するＡＩを活用した食事解析を踏まえて、個別アドバイス、オンライン相談、店舗施術、栄養素発送等を行うダイエットサポートサービス「ＡＩ Ｂｏｄｙ Ｃｏｍｐａｓｓ」
(2)「本アプリ」
甲が本サービス向けに開発したＡＩを活用した食事解析アプリケーションソフトウェア及びウェブサイト「https://www.aibodycompass.com」
(3)「ボディマネジメントパートナー」
本規約に基づき、甲から本サービスの提供を許可され、エンドユーザーに対して本アプリの使用結果を踏まえたカウンセリング、施術、栄養素発送等のサービスを提供する個人又は法人
(4)「エンドユーザー」
別途定める本サービスの利用規約に同意のうえで申込みを行い、ボディマネジメントパートナーによる本サービスの提供を受ける個人又は法人
(5)「店舗収益」
エンドユーザーが甲に支払う本サービスの利用料金のうち、甲が定める税抜額
(6)「コンテンツ」
エンドユーザーが本サービス又は甲のサイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）
(7)「ＰｒｏｍｎｙＡＩ」
甲が提供する、ユーザーの業務支援（課題解決・業務効率化・集客支援等）を実現するソフトウェアサービス
(8)「知的財産権」
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）
(9)「反社会的勢力等」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
(10)「法令等」
法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称
(11)「個人情報」
個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第２条第１項により定義されたもの
第３条（契約の成立）
１．乙は、甲が別途指定するオンラインの申込フォームに所定の情報を入力し、本規約の内容に同意のうえで甲に送信することにより、本契約の締結を申し込むものとします。
２．甲は、前項の申込みに対し、所定の審査を行った上で、その結果を乙に通知します。甲が登録を認める旨の通知を行った時点をもって、契約が成立するものとします。
３．乙が、以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると甲が判断した場合には、甲は第１項による申込みを拒否することができます。なお、乙による申込みが承認されなかったとしても、甲はその理由を開示する義務を負いません。
(1)甲に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(2)反社会的勢力等に該当する場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
(3)過去に、本サービスその他甲のサービスの申込みの拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第１４条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本契約を解約された場合、又は甲との契約その他の合意に違反した場合
(4)その他甲が登録を不適当と認める場合
４．本契約は、甲乙が本契約の成立に合意した旨を電子的に記録し、甲がその記録を保管することにより、書面による契約書を作成し、これに記名押印したものと同等の効力を有するものとする。乙は、本契約の締結に関し、書面による契約書の作成及び交付を請求しないものとします。
５．本契約の有効期間中に乙が第３項の各号のいずれかに該当した場合、乙はただちに甲に通知しなければならないものとします。
６．乙は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、甲所定の方法により、当該内容を甲に通知しなければなりません。
第４条（アカウント）
１．乙は、ＩＤ、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
２．乙は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
３．甲は、ＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ及びパスワードの保有者として登録されたボディマネジメントパートナーが本サービスを提供・利用したものとみなします。
４．乙は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を甲に通知するものとします。
第５条（ボディマネジメントパートナーの義務と権限）
ボディマネジメントパートナーは、本規約に基づき次の義務及び権限を有します。
(1)第７条に基づく本サービスのエンドユーザーに対する提供、それを利用したアドバイスや指導を実施する義務
(2)ＰｒｏｍｎｙＡＩを販売する権限
第６条（甲の業務と役割）
甲は、本規約に基づき、以下の業務及び役割を負います。
(1)ボディマネジメントパートナーに対するＰｒｏｍｎｙＡＩの無償利用ライセンス。
(2)本サービスのシステム及び関連ＬＰの提供・維持管理。
(3)本サービスの企画、ブランディング、及びサービス全体の展開。
(4)エンドユーザーとの間の本サービス利用契約の締結、及びエンドユーザーからの本サービス利用料金の決済処理。
(5)ボディマネジメントパートナーに対する本サービスの運営に関する情報提供及びサポート。
第６条の2．（システム障害等による免責）
甲は、本サービスのシステムバグ、通信障害、サーバーダウンその他の事由により、乙の業務に支障が生じた場合であっても、これによって乙に生じた損害について、直接的・間接的を問わず一切の責任を負いません。ただし、甲の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
第７条（ボディマネジメントパートナーの業務と役割）
１．乙は、本規約に基づき、以下の業務及び役割を負います。
(1)エンドユーザーに対する適切なカウンセリング、施術、及びその他本サービスに必要な実務の提供。
(2)エンドユーザーに対する栄養素の発送（甲が別途定める基準及び手続に従う）。
(3)甲が提供するシステムを利用し、サービス提供に必要な情報及び記録を正確に入力・管理すること。
(4)エンドユーザーからの本サービスに関する問い合わせへの対応。
２．乙は、本サービスの品質及び甲のブランドイメージを毀損しないよう、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行しなければなりません。
第８条（エンドユーザーとの契約関係及び責任分担）
１．エンドユーザーは、甲との間で本サービスの利用契約を締結するものとし、甲に対して本サービスの対価を支払います。
２．乙は、本サービス提供者として、エンドユーザーに対して第７条に定める業務を実施します。
３．乙は、乙の提供した本サービスに関して、エンドユーザーとの間に生じた一切のトラブル、クレーム、損害賠償請求について、自己の費用と責任において解決するものとし、甲に何らの負担又は迷惑をかけないものとします。
４．乙は、乙がエンドユーザーに提供した本サービスに起因又は関連して、甲がエンドユーザーその他の第三者から訴訟提起を受けた場合、乙は甲に協力し、乙の費用と責任をもって当該訴訟に対応するものとします。
５．本サービスに起因して甲がエンドユーザーその他の第三者から損害賠償請求その他の訴えを提起され、又は損害を被った場合、乙は甲に対し、当該損害の全額（弁護士費用、訴訟費用、解決金等を含む）を賠償又は補償しなければなりません。
６．甲は、システム又は決済処理に関する瑕疵に起因する場合を除き、実サービスに起因してエンドユーザーに生じた損害について、何らの責任も負わないものとします。
第９条（パートナー料金の支払い）
１．乙は、甲に対し、月額１万５０００円のパートナー料金（以下「パートナー料金」という。）を、支払うものとします。
２．乙は、パートナー料金を申込日に決済し、その後は30日ごとに更新される各期間の開始日までに、当社指定の方法（クレジットカード、銀行振込、口座振替等）により支払うものとします。なお、支払期日は、決済方法ごとに当社が別途定めるものとします。
第１０条（収益分配）
１．甲は、エンドユーザーから受領した店舗収益に基づき、以下のとおり乙に対し収益分配金（コミッション）を支払います。
(1)ＡＩ Ｂｏｄｙ Ｃｏｍｐａｓｓ販売分： 店舗収益の７０％
(2)ＰｒｏｍｎｙＡＩ販売分： 店舗収益の３０％
２．甲は、前項の収益分配金を、毎月末日で締め、翌月末日までにまでに乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払います。
第１１条（禁止事項）
乙は、第７条に定める業務に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)法令等に違反する行為
(3)犯罪行為又は犯罪を助長する行為
(4)甲又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7)当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(8)甲又は第三者を誹謗中傷する行為
(9)以下の情報を本サービスを通じて発信する行為
①当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
②暴力的又は残虐な表現を含む情報
③わいせつな表現を含む情報
④差別を助長する表現を含む情報
⑤自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑥フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
⑦スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
⑧違法な勧誘、宣伝等を含む情報
⑨他人に不快感を与える表現を含む情報
⑩適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
⑪違法な方法で入手した情報
⑫コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
⑬宗教の勧誘を目的とする情報
(10)虚偽の登録情報を提供する行為
(11)第三者に成りすます行為
(12)他のボディマネジメントパートナー又はエンドユーザーのアカウントを利用する行為
(13)他のボディマネジメントパートナー又はエンドユーザーのアカウント情報等を収集する行為
(14)本規約で明示的に認められる場合又は別途甲が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(15)本規約において明示的に認められる場合又は別途甲が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
(16)本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
(17)甲のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(18)甲のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
(19)本サービス又は甲のサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
(20)本サービスの運営を妨害する行為
(21)甲の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
(22)甲又は第三者に損害等を与える行為
(23)エンドユーザーに対し、甲が実サービスの提供主体であるか、又は実サービスの品質について甲が直接責任を負うかのような誤認を生じさせる行為
(24)本契約で定める本サービスの範囲、甲が定めるマニュアル、又はガイドラインを逸脱した実サービスを提供し、又はこれに付随する行為
(25)その他甲が不適当と認める場合
第１２条（知的財産権）
１．本サービスに関する知的財産権は全て甲又は甲に使用を許諾する正当な権利者に帰属しており、本契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、乙又はエンドユーザーに対して本サービスの利用を超える甲らの知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
２．本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本規約に関連して甲が乙又はエンドユーザーに提供したコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、甲に帰属します。
第１３条（データの利用）
甲は、登録データその他のボディマネジメントパートナー又はエンドユーザーに関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む甲が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するご案内等で利用することができるものとします。
第１４条（利用停止及び契約解除）
１．乙が以下の各号のいずれかの事由に該当すると甲が判断した場合、甲は事前に通知することなく、乙による本サービスに必要なシステムへのアクセスを禁止し、乙が本契約に関して甲に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)第３条第３項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3)第１１条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
(4)パートナー料金その他本契約に基づく支払いを期日に行わず、甲の催促から７日以内に支払遅延が解消されない場合
(5)本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
(6)前各号に準ずる事態が生じた場合
(7)その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
２．前項に定める措置は、甲から乙に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、甲は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第１５条（本サービスの変更・追加）
１．甲は、甲の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
２．前項により甲が行った措置によって乙に損害が生じたとしても、甲は一切の責任を負いません。
第１６条（契約期間）
１．本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とします。ただし、期間満了の１か月前までに、甲乙いずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合、本契約は同一条件で更に３カ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
２．甲は、本契約の終了後に乙に通知することなく、乙に関連するコンテンツを含む全ての情報を削除することができます。
３．本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合は、当該債務には履行が完了するまで本規約が適用されます。
４．契約期間中に乙が中途解約を行う場合、乙は、当該契約期間に残存する期間のパートナー料金を支払うものとします。
５．甲が中途解約を行う場合、甲は、既に受領したパートナー料金の残存期間に対応する金額を返還しません。
第１７条（損害賠償）
１．乙による本規約に違反する行為又は本サービスに関連して乙の責めに帰すべき事由により甲又は第三者に損害が生じたときは、乙はその一切の損害（逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含む）につき賠償する義務を負うものとします。
２．甲の責めに帰すべき事由により乙に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含まない。）が生じた場合の甲の責任賠償額の総額は、直近１２か月に当社が利用者から受領したパートナー料金の合計金額を超えないものとします。
第１８条（秘密保持義務）
１．甲及び乙は、本利用契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
(1)開示を受ける前に公知であったもの
(2)開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3)開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5)開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
２．甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、甲及び乙は、事前に相手方に通知しなければなりません。
３．甲及び乙は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
４．甲及び乙は、本契約が終了したときは、甲が定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
第１９条（個人情報の取扱い）
甲は、乙に関する個人情報を、甲のプライバシーポリシー（https://www.aibodycompass.com/privacy.html）に従って取扱います。乙は、甲がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第２０条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３．甲及び乙は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本契約を解除することができます。
４．甲及び乙、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。
第２１条（本利用規約の変更）
１．甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、ボディマネジメントパートナー及びエンドユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２．前項の場合、甲は、変更後の本規約の効力発生日の１４日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、甲が適切と判断する方法（ＬＰ又は本サービス内への掲示等）により通知します。
３．本規約の変更に同意しないボディマネジメントパートナーは、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本契約を解約するものとし、第１４条第１項の規定にかかわらず、変更の効力発生日の前日をもって契約終了の効果が生じます。効力発生日の前日までに本契約の解約を行わず、本契約に基づく業務を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
４．第1項に定める他、甲は、乙の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
５．甲は、本条に基づいた本規約の変更により乙に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第２２条（権利義務の譲渡禁止）
乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第２３条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議の上、円満に解決を図るものとします。
第２４条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じ金沢地方裁判所又は金沢簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。